四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
もちろん県との協議ですとか、いろんなこともございますけれども、それから民間の事業者に頼むとすれば、民間の事業者とのやっぱり積極的な対応ということも必要になってくるでしょうし、また四街道市に近隣する市との協力体制を今後どうしていくのか。
もちろん県との協議ですとか、いろんなこともございますけれども、それから民間の事業者に頼むとすれば、民間の事業者とのやっぱり積極的な対応ということも必要になってくるでしょうし、また四街道市に近隣する市との協力体制を今後どうしていくのか。
今後、さらに地域や保護者の理解と協力体制も必要になると思います。 そこで、消防団に入団しやすい環境をつくるための課題についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） お答えいたします。 近年のワーク・ライフ・バランスの考え方など、若年層の価値観が変化していることを踏まえ、時代に合った入団しやすい環境を整えていくことは重要であると認識しております。
協定の分野別内訳といたしましては、国・県及び市町村関連が11団体、電気・ガスなどのライフライン関連が10団体、食料・生活物資関連が15団体、医療、救護関連が４団体、福祉避難所関連が10団体、土木・建築関連が４団体、その他10団体と、多岐にわたる協力体制を構築しております。また、令和４年８月には、三菱自動車工業株式会社外２社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結したところでございます。
また、自然災害等に備えるため、行政、自主防災組織及び関係団体等と協力体制の強化を図るとともに、災害時に必要な備品の計画的な整備に努めるほか、市主催の土砂災害防災訓練に加え、各地域の自主防災組織と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練規模の縮小や訓練が中止となるなど、活動に制限があった地域においても、コロナ禍前の実践的な防災訓練を再開し、地域防災力の向上による災害対策を強化してまいります。
今御答弁の中に、多少庁内で協力体制を組んでいるということを伺いましたけれども、これからは本当に福祉分野の事業をやるにしても、連携、協力を他の部署としていかなければ包括的な地域づくりというのができないと考えています。ぜひその辺は進めていただきたいんですが、庁内の推進体制というのはできているんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
また、民間が行っているイベントに対し市としてどのような協力体制を行っているのか。 そして、近年、官民連携しているイベントがあるのか。 観光の活性化につながる民間イベントを官民が連携して実施することに対しもっと予算化することを検討できないのか、まず御答弁願いたい。 続いて、２つ目の質問に入ります。新型コロナウイルスワクチン接種についての質問となります。
この取組の課題ですが、わなの設置には、狩猟免許の取得と経験や知識が必要になりますので、その取得が、わなで捕獲しても、大型獣については銃器等での「止めさし」が必要となりますので、それを担っていただく方との協力体制、そしてこの活動を継続的に行っていただくための地域住民の理解が必要になります。
また、インフラ関係事業者との連携につきましては、電力供給の東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と大規模停電発生時などにおける早期の停電復旧を図るため、倒木処理などの協力体制の強化、電源車の配備、連絡調整員の派遣などに関する基本協定及び覚書を取り交わし、災害時の対応を図っているところであります。
①、市と自治会との協力体制の現状と課題。 ②、市とＰＴＡとの協力体制の現状と課題。 ③、自治会、ＰＴＡの法的な位置づけ。 質問事項３、成年後見制度。 ①、成年後見制度の自治体としての運用の状況と課題。 質問事項４、第４次四街道市男女共同参画推進計画。 ①、第４次四街道市男女共同推進計画策定の基本的な考え方。 質問事項５、情報セキュリティー。 ①、情報漏えい防止のための取組。
その中で、今後、住民から協力の依頼、いろんな申出があった場合、市ではどのようなことが協力体制として考えられるのか、進めていただけるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。 ◎環境生活課長（林雅之君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
今年、一部の社会福祉施設と協議し、施設が避難所となり得るのか、災害の種類により、施設個々では受入れができないということが発生するのではないか、そのために各施設の協力体制を確立する必要があるのではないかといった内容について、話し合いが始まったところでございます。 今後、引き続き協議を重ね、社会福祉施設の福祉避難所としての活用について、具体化を図りたいと考えております。
市として、区及び住民に適切な情報提供や協力体制を構築しているか伺う。 16、生活の安全安心。 ①、消費生活センターへの問い合わせ状況を伺う。 ②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。
なお、今後につきましても引き続き、協力体制を維持していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博） １についてお答えをいたします。 物価高から暮らしをどう守るかにつきましては、９月５日の会派公明党、浅沼美弥子議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。 以上でございます。
また、館山教会附属保育園では、近隣に高台がないために、近くの東京電力の社屋を津波からの避難場所として提供してもらうような協力体制を整えており、避難訓練の際にはその社屋の場所の確認等を行っているというふうに伺っております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
児童虐待相談対応といたしましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しており、関係機関等との連携及び協力体制の整備等を行う代表者会議、要保護児童等に係る支援の状況把握を行う実務者会議、個別事案に対する具体的な支援内容を検討する個別支援会議、児童相談所と個別ケースを検討し、助言を仰ぐ進行管理会議を開催し、連携を図っているところでございます。
指定緊急避難場所に必要なタイミングに駆けつけられなかったことが事実あり、そのことを教訓にして、近隣の自治会に開場の協力体制を取ったり、市役所からリモートで開場できるような仕組みを取っているところがよその地方にあるようです。 我孫子市でも、開場を必要とするときに、確実に開場できる仕組みの導入検討をお願いします。 そこまででお願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
また、市民課職員で対応が足りない場合は、職員間での協力体制を確保したいと思います。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。 ◆（江原利勝君） 無理をしなくても、家族の誰かが申請をして、これはいいわけですよね。代表して。受け取りは必ず本人が市役所に来ないと駄目だと。
日本非核宣言自治体協議会、こちらにつきましては全国の自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけ、非核平和都市宣言を実施した自治体の協力体制を確立することを目的に非核宣言都市に関する調査研究や原爆パネルの貸出し、出張講座等、平和啓発事業に関する活動を行っておりまして、千葉県内では10の市町が加入しているものと承知をしております。
休みやすい職場環境づくりに向けては、年次有給休暇の取得に対する職員の意識改革を行うとともに、安心して職員が年次有給休暇を取得できるよう、各所属において計画的な事務執行の徹底や相互協力体制の整備等を進めることが考えられます。 ○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。仕事と生活のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスは大事だと思います。
なお、対応といたしましては、可能な限り組織内での協力体制を組むなど、全庁的に時間外勤務の縮減に努めてきたところでございます。 ６についてお答えいたします。産業医からの報告につきましては、令和３年度は市役所本庁舎の職場環境巡視を実施し、巡視の中で執務室内の狭隘化のご指摘や整理整頓に関するご意見等もございましたが、全体の評価といたしましては良好であるとのご報告を受けております。